退職金や貯金を「ゆうちょ銀行」に預けている公務員の方、
多いんじゃないでしょうか。
職場の近くに郵便局があって、
昼休みにちょっと寄れる..。
そんな身近な存在が「日本郵政」です。
今回は日本郵政株（証券コード：6178）を
公務員目線で正直に評価します。
結論から言うと、
「高配当株」とは言えません。
でも「公務員との相性」という観点では、
なかなか面白い銘柄です。
日本郵政とは
どんな会社か？
日本郵政は、2007年に郵政民営化によって誕生した会社です。
グループ全体で手がけているのは主に3つの事業。
「郵便・物流」（日本郵便）
「銀行」（ゆうちょ銀行）
「保険」（かんぽ生命）
この3つを傘下に持つ持株会社が「日本郵政株式会社」です。
全国約2万4,000局の郵便局ネットワーク。
ゆうちょの残高は約200兆円規模。
数字だけ見れば、日本最大級の金融・物流インフラです。
株価・配当の基本データ
（2026年4月時点）
| 項目 | データ |
|---|---|
| 証券コード | 6178 |
| 株価（2026年4月時点） | 約1,774円 |
| 年間配当金 | 50円（2026年3月期予想） |
| 配当利回り | 約2.74〜2.82% |
| 権利確定月 | 9月・3月（年2回） |
| 最低購入金額（100株） | 約17.7万円 |
| 財務大臣保有比率 | 約37.23% |
100株（約17.7万円）を保有すれば、
年間で5,000円の配当が入ってくる計算です。
9月と3月に年2回、それぞれ約2,500円ずつ。
公務員が注目すべきポイント：
財務大臣が37%保有
JT（2914）と同じく、日本郵政も
財務大臣（国）が最大株主です。
保有比率は約37.23%（2025年9月30日時点）。
郵政民営化以降、政府は段階的に保有株を売却してきましたが、
それでも依然として最大株主として残っています。
国が3分の1以上を握っている会社。
経営が極端に傾くような決断は、
現実的にはしにくい構造があります。
「国が関与している会社で働く」公務員にとって、
なんとなく親近感を感じる要素かもしれません。
正直に言う：
これは「高配当株」ではありません
ここが一番大事なところなので、
はっきり言います。
配当利回り約2.74〜2.82%は、
高配当株と呼ばれる水準（3.5〜4%以上）には届きません。
同じ「国が大株主」のJT（2914・利回り約4%超）や、
三菱UFJ（8306・利回り約3%台後半）と比べても、
配当という観点では見劣りします。
「配当で稼ぎたい」という目的なら、
正直なところ、もっと良い選択肢があります。
それでも検討できる理由が
3つあります
では「買う価値がない」かと言うと、そうとも言えません。
① 購入金額のハードルが低い
100株で約17.7万円。
JT（58万円）や東京海上HD（47万円）と比べると、
手が届きやすい価格帯です。
「投資を始めたばかりで大きな金額は出せない」
という方が最初の1銘柄として検討しやすい水準です。
② ゆうちょ・かんぽとの相乗効果
日本郵政の株を保有すると、
グループのゆうちょ銀行・かんぽ生命・日本郵便すべての業績が
自分の資産に関わってくる感覚があります。
「ゆうちょに預けているお金と、日本郵政株の両方を持つ」
という感じで、生活と投資がつながる感覚。
身近な企業を応援しながら保有する、という考え方もあります。
③ 株主還元の方向性
日本郵政は「1株50円の安定配当を維持する」方針を示しています。
業績によって配当が大きく増減するよりも、
安定して受け取れることを重視する方には
フィットしやすい方針です。
リスクも正直に伝えます
① 郵便事業の構造的な縮小
手紙・はがきの利用減少は止まりません。
メール・LINEが普及した今、
郵便物の取扱量は長期的に減り続けています。
物流（宅配）で補っていますが、
競争は激化しています。
② かんぽ生命の不正販売問題の影
2019年に発覚したかんぽ生命の不正販売問題は、
グループのブランドに大きなダメージを与えました。
2023年に行政の定期報告義務は解除されましたが、
2024年・2025年にも新たな情報流用・事前勧誘問題が発覚するなど、
信頼回復は道半ばの状態が続いています。
③ 株価の上値が重い
国が大株主であることで安定感がある一方、
株価が大きく上昇することも期待しにくい銘柄です。
「配当をコツコツ受け取りながら長期保有する」
という使い方が基本になります。
元公務員かっちゃんの結論：
「入門用・安定重視」の1銘柄として
日本郵政株は「高配当で稼ぐ」銘柄ではありません。
でも「投資を始める1銘柄目」「少額から株式投資を体験したい」
という方には検討する価値があります。
約17.7万円から始められる価格帯。
国が37%保有する安定感。
年2回（9月・3月）の配当。
「高配当よりも安心感を優先したい」
「まず1銘柄持って投資を体験したい」
という公務員の方なら、選択肢に入れても悪くない銘柄だと思います。
ただし「これ1本で資産形成する」という使い方は向きません。
利回り2.8%台では、インフレに対抗するには少し物足りない。
他の高配当銘柄と組み合わせて、
ポートフォリオの一部として持つのが現実的です。
もちろん、投資は自己判断・自己責任が基本です。
この記事はあくまで情報提供であり、
投資を推奨するものではありません。
他の個別株記事もあわせてどうぞ。
▶ JT（2914）高配当株を公務員目線で分析
▶ 東京海上HD（8766）高配当株を公務員目線で分析
▶ KDDI（9433）高配当株を公務員目線で分析
📚 公務員の個別株戦略を整理して読みたい方へ
本銘柄分析の前提となる「公務員の個別株との付き合い方」を整理した記事です。
インデックスとの使い分け・公務員ならではの3つの注意点・注目4銘柄一覧をまとめています。
現役公務員かっちゃんです。地方公務員として25年以上勤務しながら、40代で新NISAをスタート。「難しそう」「怖い」と感じていたお金の話を、公務員目線でわかりやすく解説します。老後資金・NISA・節約・ポイ活など、40代・50代の公務員が気になるテーマを本音でお届けします。
