「高配当株って、なんか怖くない？」
正直、私もそう思っていました..
個別株は難しそう。
値下がりのリスクが大きそう。
公務員がやっていいのか、と。
でも、調べれば調べるほど気になる株があります。
それが、
「東京海上ホールディングス（8766）」
6年連続で配当を増やし続け、
2026年3月期の配当予想は1株あたり210〜211円。
6年前の75円と比べると、なんと2.8倍です。
この記事では、公務員目線でこの株の魅力とリスクを、
できるだけ正直にお伝えしようと思います。
東京海上ホールディングスって、どんな会社？
「東京海上日動」といえばピンとくるかもしれません。
車や火災の保険でおなじみの、あの会社です。
その親会社が、東京海上ホールディングス。
証券コードは8766です。
設立は1879年（明治12年）。
日本最古の保険会社のひとつで、
今や海外展開も積極的に進めています。
保険料収入は国内トップクラス。
損害保険業界を代表するメガ企業です。
が、私が注目したのは「株としての安定感」。
これがとにかく際立っているんです。
6期連続増配！配当金はどこまで増えた？
配当の推移を見てみましょう。
| 年度 | 1株配当（円） |
|---|---|
| 2021年3月期 | 75円 |
| 2022年3月期 | 100円 |
| 2023年3月期 | 121円 |
| 2024年3月期 | 150円 |
| 2025年3月期 | 181円 |
| 2026年3月期（予想） | 211円 |
5年間で75円→211円。
これ、すごくないですか..
毎年「今年も増えた」という状況が続いています。
2026年4月時点の株価は7,000円前後で、
配当利回りは約2.9〜3.0%程度です。
銀行の定期預金（0.1〜0.3%程度）と比べれば、
その差は歴然です。
が、もちろん株なのでリスクはあります。
利回りの話だけで判断してはいけません。
この点は後ほどしっかりお伝えします。
公務員が「安心して持てる」と感じた5つの理由
私が東京海上HDに注目した理由をまとめます。
① 誰もが知っている保険会社が親会社
公務員が職場の火災保険や自動車保険で
お世話になる会社です。
つまり、ビジネスモデルが身近でわかりやすい。
「何をやっているのかわからない会社」の株より、
はるかに理解しやすいのがメリットです。
② 景気に左右されにくい保険ビジネス
不景気になっても、保険の需要は下がりにくいです。
むしろ「万が一に備えたい」という心理から、
加入者が増えるケースもあります。
景気連動型の製造業などと比べると、
収益の安定性が高いのが特徴です。
③ 海外収益が収益の柱になっている
国内の損害保険市場は成熟しています。
が、東京海上HDは北米・アジアへ積極展開中。
海外売上比率は約50%を超えており、
円安局面では為替効果で利益が膨らみやすい構造です。
④ 6期連続増配という「実績」がある
言葉ではなく、数字で示してきた会社です。
増配を続けるためには、それだけの利益を
安定して出し続けなければなりません。
この実績が、信頼の根拠になります。
⑤ 東証プライム上場のメガ企業
時価総額は約14兆円規模（2026年4月時点）。
日本の株式市場でもトップクラスの大企業です。
中小企業の株と違い、
突然の上場廃止リスクはほぼゼロといっていいでしょう。
買う前に知っておくべきリスク3つ
ここを読まずに投資するのは危険です..
① 株価の変動リスク
いくら配当が安定していても、
株価自体は上下します。
100万円分買って、株価が20%下がれば
20万円の含み損が出ます。
配当金でカバーするには相当な年数がかかります。
「配当はもらえているけど、元本が…」という状況は
珍しくありません。短期で売る予定のある方は要注意です。
② 大規模災害が業績を直撃するリスク
保険会社なので、大きな自然災害が起きると
保険金支払いが膨らみ、業績が悪化することがあります。
たとえば過去には、北米ハリケーンの影響で
一時的に利益が圧迫されたこともありました。
これは事業の性質上、避けられないリスクです。
③ 為替リスク
海外比率が高いぶん、円高が進むと
業績の見栄えが悪くなります。
現在（2026年4月）の為替水準が
ずっと続くとは限りません。
円高反転時のシナリオも頭に入れておきましょう。
どのくらいの金額から買える？
東京海上HD（8766）は、100株単位の売買になります。
2026年4月時点の株価は7,000〜7,200円前後。
100株買うには約70〜72万円が必要です。
少し高いと感じる方には、
「単元未満株（ミニ株）」という方法があります。
SBI証券やマネックス証券などでは、
1株から購入できるサービスがあります。
NISAの成長投資枠を使えば、
配当金にかかる税金（約20%）をゼロにできます。
長期保有を前提にするなら、NISA枠の活用がおすすめです。
まとめ：東京海上HDは「保守的な高配当株」の代表格
公務員として安定収入がある分、
投資でも「守りながら増やす」という発想が合っていると思います。
東京海上HDは、
- 誰もが知る大企業で倒産リスクが低い
- 6期連続増配という安定した実績
- 配当利回り約2.9〜3.0%（2026年4月時点）
- 景気に左右されにくいビジネスモデル
- 時価総額約14兆円の超大型株
こういった特徴を持つ、
「守りの高配当株」の代表格といえます。
が、株である以上、元本保証はありません。
余剰資金の範囲で、長期目線でコツコツ積み上げる。
これが公務員の投資スタイルに合っていると思います。
投資は自己責任ですが、
正しい知識を持って始めれば怖くありません。
一緒に、じっくり資産を育てていきましょう。
※この記事は情報提供を目的としたものです。投資の最終判断はご自身でお願いします。
現役公務員かっちゃんです。地方公務員として25年以上勤務しながら、40代で新NISAをスタート。「難しそう」「怖い」と感じていたお金の話を、公務員目線でわかりやすく解説します。老後資金・NISA・節約・ポイ活など、40代・50代の公務員が気になるテーマを本音でお届けします。
