人事院勧告2026は月3.51%・1万5056円｜差額はいつ入る？元公務員が解説

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「今年は、いくら上がるんだろう」

毎年8月になると、
職場でこの話が出ませんでしたか。

「人事院勧告、今年は何％らしいぞ」
「いや、まだ出てないだろ」

誰も正確には知らないのに、
なぜか毎年、その話で盛り上がる..

25年勤めた私も、
毎年その輪の中にいました。

が、正直に言うと。
当時の私は「何％上がるか」ばかり気にして、
いちばん大事なことを見落としていました。

それは、
「上がった分のお金が、いつ・どうやって入ってくるか」。

じつはここに、
資産をつくれる人と、そうでない人の分かれ道があります。

人事院勧告とは？2026年はいつ出る

結論から言うと、
2026年の人事院勧告は8月上旬に出る見込みです。

人事院勧告というのは、
「民間企業の給料と比べて、公務員の給料はどうか」
を毎年調べて、国に報告するしくみのこと。

民間より低ければ「上げてください」、
高ければ「下げてください」と勧告します。

ここで大事なのは、
公務員の給料は「民間の後追い」で決まるということ。

つまり春に民間の賃上げがどうだったかを見れば、
夏の勧告はある程度、読めるんです。

時期	何が起きるか
春（3〜5月）	民間企業の春闘・賃上げが決まる
8月上旬	人事院が勧告を出す（ここが今）
秋（10〜12月）	臨時国会で給与法が改正される
年末ごろ	4月からの差額が、まとめて支給される

勧告が出ても、
その月からすぐ手取りが増えるわけではありません。

ここ、意外と知られていないんですよね。

人事院勧告2026で給料はいくら上がる？確定した数字

2026年8月7日、人事院は月例給を平均3.51%（1万5,056円）引き上げるよう勧告しました。ボーナスは0.05か月増えて年4.70か月です。

自分の給料はいくら増える？

ここで多くの人がつまずきます。「1万5,056円もらえる」と思ってしまうのですが、これは平均額です。

自分の増加額を知りたいときは、いまの月給に3.51%を掛けてください。

いまの月給	増える目安（月）	年間（12か月分）
25万円	約8,800円	約10万5,000円
30万円	約10,500円	約12万6,000円
35万円	約12,300円	約14万7,000円
40万円	約14,000円	約16万8,000円

平均の1万5,056円に届くのは、月給が43万円あたりから。平均額は「上の世代」に引っ張られています。若手ほど、実際の増加額は平均より小さくなります。

ここにボーナスの0.05か月分が加わります。月給30万円なら、ボーナスで年1万5,000円ほどの上乗せです。

初任給は9,500円の引上げ

初任給は総合職・一般職ともに一律9,500円上がります。人材確保を意識した改定で、若手に厚く配分されている点が今年の特徴です。

実施は4月にさかのぼる

俸給とボーナスは2026年4月にさかのぼって実施されます。つまり、すでに働いた4月以降の分についても、あとから差額が支払われるということです。

この「さかのぼり」が、次に説明する年末の差額支給につながります。

【本題】差額は「年末にまとめて」入ってくる

ここからが、
私がいちばん伝えたいことです。

給与改定は、
4月にさかのぼって適用されます。

でも実際に給与法が改正されるのは、秋の臨時国会。

つまり、4月から改正までの数か月分は
「差額」としてあとからまとめて振り込まれるんです。

月9,000円の増額が8か月分なら、
それだけで約7万2,000円。

そこにボーナスの差額も乗ると、
10万円前後がドンと入ってくることも珍しくありません。

私が25年間、やってしまっていたこと

正直に白状します。

この差額、
私はほとんど記憶に残っていません。

入った瞬間は「お、増えてる」と思うんです。
が、年末という時期が悪い。

忘年会、正月の準備、帰省、お年玉..
気づけば、跡形もなく消えていました。

毎月の給料は家計簿につけていたのに、
「臨時に入ったお金」だけは、なぜか管理の外にあったんです。

これ、人間の心理としてよくあることらしくて。
「あぶく銭は消えやすい」というやつですね。

25年分をならして考えると、
どれだけ溶かしたのか、正直こわくて計算していません..

差額を「なかったこと」にしない3つの使い道

そこで、いま公務員として働いている方にお伝えしたい。

大事なのは、
差額が入る「前に」置き場所を決めておくことです。

入ってから考えると、まず残りません。
これは私の実体験です。

①生活防衛資金がまだの人 → 全額そこへ

手元にすぐ使える現金が
生活費の6か月分ないなら、迷わずここです。

公務員は民間より雇用が安定していますが、
病気やケガ、家族の介護は誰にでも起こります。

「投資より先に、まず現金」。
順番を間違えないでください。

②共済貯金に「そのまま」入れる

いちばんラクなのが、これ。

共済貯金は、団体によって差はありますが
年利1％前後というところが多く、
銀行の普通預金とは比べものになりません。

しかも給与天引きなので、
「使う前に、なくなる」。

意志の力に頼らずに貯まるのが、最大の強みです。

上限や、満額になったあとのお金の置き場は
共済貯金の上限はいくらまで？満額後のお金の置き場にまとめています。

③NISAの「増額分」に回す

すでに積立をしている方なら、
差額を使って毎月の積立額を上げるのもいい手です。

たとえば10万円の差額が入ったら、
毎月の積立を1万円増やして、10か月分の原資にする。

一度に投じるより気持ちがラクですし、
給料が上がったぶんだけ投資も増える、という形が自然につくれます。

「投資はこわい」と思っていた頃の話は、
投資しなくていいと思ってた元公務員が月1万円NISAを始めたワケに書きました。

【まだ投資を始めていない人へ】何を買うか決められないとき

ここまで「NISAに回す」と書いてきましたが、「そもそも何を買えばいいか分からない」という方もいると思います。

私も最初はそうでした。本を読んでも用語が頭に入らず、結局その年は何もしないまま終わった年があります。差額はいつのまにか生活費に溶けていました。

迷って動けないくらいなら、質問に答えるだけでコースを選んでくれるサービスから始めるのも一つです。楽天証券の「らくらく投資」は、9つの質問に答えると5つのコースから提案してくれる仕組みで、NISAにも対応しています。

ただし、正直に書いておきます。運用管理費用は年0.49%程度で、自分でインデックスファンドを選ぶ場合（年0.1%を切るものもあります）より高めです。長く持つほど差は開きます。

それでも、「何年も始められないまま」より前に進む価値があるかどうか。ここは人によって答えが変わるところです。慣れてきたら、自分でファンドを選ぶ形に切り替えることもできます。

▶ 楽天証券「らくらく投資」の内容を見る（公式サイト）

給料が上がると、支出も上がる

最後に、ひとつだけ。

給料が上がったとき、
いちばん気をつけたいのは「生活水準の引き上げ」です。

月1万円増えると、
なぜか月1万円ぶん、暮らしが大きくなる。

サブスクをもう一つ、
車をもう少しいいものに、
外食をもう一回..

これを繰り返すと、
給料は上がったのに、貯金は増えないという状態になります。

私のまわりにも、
そういう先輩が何人もいました。

いちど上げた生活水準は、
下げるのが本当につらいんです。

だからこそ、
上がったぶんの半分は最初から「見えない場所」へ。

固定費の見直しもあわせてやるなら、
固定費から見直すだけ！公務員の無理しない節約術もどうぞ。

まとめ｜8月の勧告は、家計を見直す合図

人事院勧告は、
ニュースを眺めて終わりにするものではありません。

「いくら上がるか」を知る日ではなく、
「上がったぶんをどこに置くか」を決める日。

そう考えるだけで、
5年後、10年後の残高がまるで変わってきます。

私はそれに、
25年かかって気づきました..

だからこの記事を読んでいるあなたには、
今年の差額から始めてほしいんです。

今年の8月は、
「何％だった？」の会話で終わらせないでくださいね。

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著者プロフィール

現役公務員かっちゃんです。地方公務員として25年以上勤務しながら、40代で新NISAをスタート。「難しそう」「怖い」と感じていたお金の話を、公務員目線でわかりやすく解説します。老後資金・NISA・節約・ポイ活など、40代・50代の公務員が気になるテーマを本音でお届けします。