📋 この記事でわかること
✅ 公務員の老後に必要な資産額と年金の実態
✅ 退職金・共済年金を賢く受け取るための準備
✅ 現役公務員かっちゃんが語る老後準備の本音
2023年4月から、公務員の定年延長が始まりました。2年ごとに1歳ずつ引き上げられ、2031年度には65歳定年が完成します。「自分はいつ定年になるの？」「給料や退職金はどう変わるの？」という疑問を持つ方のために、全体像を整理して解説します。
定年延長のスケジュール一覧
👮 かっちゃんの一言コラム
私が退職する際の退職金は試算で約2,200万円になる予定です。「これで安心」と思っていたのに、物価上昇と医療費の増加で想定外の出費が続いています。老後の準備は現役のうちに具体的な数字で計画することが大切だと痛感しています。
| 適用年度 | 定年年齢 | 対象（その年度に60歳になる人） |
|---|---|---|
| 〜2022年度 | 60歳 | 旧制度 |
| 2023〜2024年度 | 61歳 | 1963年4月2日〜1965年4月1日生まれ |
| 2025〜2026年度 | 63歳 | 1965年4月2日〜1967年4月1日生まれ |
| 2027〜2028年度 | 64歳 | 1967年4月2日〜1969年4月1日生まれ |
| 2029〜2030年度 | 64歳 | 1969年4月2日〜1971年4月1日生まれ |
| 2031年度〜 | 65歳 | 1971年4月2日以降生まれ |
※地方公務員も国家公務員に準じて各自治体で条例制定が進んでいます。
60歳以降の給与はどうなる？
定年延長で60歳以降も働ける一方、60歳到達後は給与が7割水準に引き下げられます（国家公務員の場合）。
| 年齢 | 給与水準 | 備考 |
|---|---|---|
| 〜59歳 | 100% | 通常の給与 |
| 60歳〜定年 | 約70% | 役職定年後の水準 |
| 定年後の再雇用 | 50〜70%程度 | 再任用・定年前再就職による |
「定年が延びた＝収入がそのまま続く」ではない点に注意が必要です。60歳以降は収入が約3割減る前提で家計計画を立てましょう。
役職定年制度（管理職の特例）
課長・部長等の管理職は60歳になると管理職を離れる「役職定年制度」が設けられています。60歳以降は非管理職として働くことになります。
- 管理職手当がなくなるため、給与の減少幅はさらに大きくなる場合がある
- 一定の要件を満たせば、引き続き管理職として勤務できる例外規定もある
退職金への影響
定年延長により、退職金の計算基準が変わる可能性があります。
| 退職パターン | 退職金への影響 |
|---|---|
| 新定年（61〜65歳）まで勤続 | 勤続年数が増えるため、退職金が増加する可能性 |
| 60歳で早期退職 | 自己都合扱いとなり、定年退職より大幅に少なくなる |
| 60歳以降の再任用後に退職 | 再任用期間分は退職金に算入されない場合がある |
年金との関係：65歳受給開始をどう乗り越えるか
年金の受給開始は原則65歳。定年が65歳になれば「退職→即年金受給」が可能になりますが、それまでの移行期は空白期間が生じます。
| 定年年齢 | 年金受給まで | 対策 |
|---|---|---|
| 60歳（旧制度） | 5年間の空白 | 再任用・再雇用・貯蓄で対応 |
| 63歳（2026年度〜） | 2年間の空白 | iDeCo受給・貯蓄で対応 |
| 65歳（2031年度〜） | 空白なし | そのまま年金受給へ |
定年延長か、60歳退職か？
定年が延びても、60歳での退職を選ぶこともできます。どちらがお得かはケースバイケースですが、以下の観点で比較しましょう。
| 観点 | 定年まで勤続 | 60歳で退職 |
|---|---|---|
| 収入 | 60歳以降は7割水準だが継続 | 退職金を早く受け取れる |
| 退職金 | 勤続年数が増え増加の可能性 | 自己都合扱いで減額 |
| 年金 | 厚生年金の加入期間が延び増加 | 受給まで空白期間が生じる |
| 健康保険 | 共済組合に継続加入できる | 国民健康保険等に切替が必要 |
多くのケースでは定年まで勤続した方が生涯収入・退職金・年金のトータルで有利です。ただし健康状態や家族の事情によっては早期退職が最善の場合も。
まとめ
- 公務員の定年は2031年度に向けて2年ごとに1歳ずつ65歳まで引き上げ
- 60歳以降は給与が約7割水準に低下する点を収入計画に組み込む
- 管理職は60歳で役職定年を迎える
- 定年まで勤続した方が退職金・年金のトータルでは有利なケースが多い
自分がいつ定年になるか確認し、60歳以降の家計プランを早めに立てておきましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。詳細は所属機関または共済組合にご確認ください。
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現役公務員かっちゃんです。地方公務員として25年以上勤務しながら、40代で新NISAをスタート。「難しそう」「怖い」と感じていたお金の話を、公務員目線でわかりやすく解説します。老後資金・NISA・節約・ポイ活など、40代・50代の公務員が気になるテーマを本音でお届けします。
