公務員の転職・退職時にやるべきお金の手続き10選｜損しないための完全チェックリスト

公務員を転職・退職するとき、やるべき手続きが山のようにあります。手続きを漏らすと数十万円単位で損をする可能性があります。この記事では、退職前後にやるべきお金の手続き10選をチェックリスト形式でまとめます。

手続き① 退職金の受け取り確認

退職前に必ず退職金の見込み額を確認しましょう。自己都合退職は定年退職より大幅に少なくなります。また退職金には退職所得控除が適用されるため、税金が大幅に軽減されます。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数（最低80万円）
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

例：勤続25年で退職した場合の控除額は800万円＋70万円×5年＝1,150万円です。

手続き② 健康保険の切り替え

退職日の翌日から共済組合の健康保険が失効します。以下の3択から選択が必要です。

選択肢	条件	保険料目安
任意継続（共済）	退職後20日以内に申請。最長2年間	在職中の約2倍（自己負担が増える）
国民健康保険	市区町村に14日以内に申請	前年収入によって変動（高い場合あり）
家族の扶養に入る	配偶者の年収が一定以上あること	保険料負担なし

どれが安いかは収入・家族構成によって異なります。必ず3択を比較してから選択を。

手続き③ 年金の切り替え

退職後は第2号被保険者（厚生年金）から第1号被保険者（国民年金）への切り替えが必要です。転職先で再び厚生年金に加入するまでの空白期間を放置すると年金額が減ります。

• 退職後14日以内に市区町村窓口で国民年金の加入手続きを行う
• 転職先での雇用開始後は自動的に厚生年金に移行
• 保険料の免除申請制度（収入が少ない場合）も活用を検討

手続き④ iDeCoの移管手続き

公務員として加入していたiDeCoは、退職後に「移管手続き」が必要です。手続きしないと強制移管され、手数料が発生します。

退職後の状況	iDeCoの対応
転職先でも会社員・公務員	転職先の企業年金の有無を確認。iDeCoは継続または移管
自営業・フリーランスになる	掛け金上限が月68,000円に拡大
専業主婦（夫）になる	掛け金上限が月23,000円に変更

手続き⑤ 確定申告の準備

退職した年は年末調整が受けられないため、翌年2〜3月に確定申告が必要です。源泉徴収票を必ず受け取っておきましょう。退職年に他の収入（副業・株売却等）がある場合は特に重要です。

手続き⑥ 雇用保険（失業給付）の確認

公務員は雇用保険に加入していないため、失業給付は受けられません。これは公務員退職時の大きな落とし穴です。退職後の生活費として、生活費6ヶ月分以上の貯蓄を準備しておくことが必須です。

手続き⑦ 住民税の納付方法変更

退職後は住民税が給与天引きから自己納付に変わります。退職の翌月以降は自分で納付書を使って支払います。金額が大きく（年収600万円なら年30〜35万円程度）、資金を準備しておく必要があります。

手続き⑧ NISA口座の継続確認

NISAは退職後も継続できます。転職先の証券口座に変更する場合は手続きが必要ですが、積立中の資産は非課税のまま継続保有可能です。

手続き⑨ 共済組合の脱退手続き

退職と同時に共済組合員の資格を失います。各種共済の手続き（貯金の解約・給付金の請求等）は期限内に行いましょう。

手続き⑩ 退職後の家計見直し

退職後は収入が変わるため、家計全体を見直すタイミングです。特に保険の見直し（共済から民間保険への移行が必要になるケースも）と支出の最適化を行いましょう。

退職前後チェックリスト

タイミング	やること	期限
退職1〜3ヶ月前	退職金・年金見込み額の確認	余裕をもって
退職前	源泉徴収票・各種証明書の受け取り	退職当日まで
退職後14日以内	国民年金・国民健康保険の加入手続き	厳守
退職後20日以内	任意継続を選ぶ場合の申請	厳守
退職後すみやかに	iDeCoの移管手続き	2〜3ヶ月以内
翌年2〜3月	確定申告	3月15日まで

まとめ

公務員の退職は「手続きの嵐」です。漏れると数十万円単位で損をする手続きもあります。このチェックリストを保存して、退職前後に必ず確認してください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。各手続きの詳細は所属機関・共済組合・市区町村窓口にご確認ください。

著者プロフィール

現役公務員かっちゃんです。地方公務員として25年以上勤務しながら、40代で新NISAをスタート。「難しそう」「怖い」と感じていたお金の話を、公務員目線でわかりやすく解説します。老後資金・NISA・節約・ポイ活など、40代・50代の公務員が気になるテーマを本音でお届けします。