公務員に生命保険はいらない？共済があるなら民間保険は不要か現役公務員が解説

「生命保険、月いくら払ってますか？」

以前の私は月1万5,000円払っていました。

それが今は月4,000円。

年間で約13万円の節約です。
「もっと早く見直せばよかった..」と
正直思っています。

公務員には「共済」という強力な保障があります。
それを知らないまま民間保険を払い続けるのは
もったいないです。

🏛️ 公務員の保障：3層構造を知る

公務員の保障は3つの層で成り立っています。

1. 第1層：国民全員共通 ── 国民年金・労災相当の制度
2. 第2層：共済組合 ── 短期給付（病気・ケガ）・長期給付（年金）・福祉事業
3. 第3層：民間保険 ── 任意で上乗せ

多くの公務員は第3層の民間保険を
「なんとなく」契約したまま払い続けています。

でも、第2層の共済がどこまで守ってくれるかを
知れば、必要な保険が大幅に減ります。

💊 共済の医療保障：「ほぼ不要」な理由

入院・手術をしたとき、
民間の医療保険は必要でしょうか？

公務員の共済には
「一部負担金払戻金」という制度があります。

月の医療費自己負担が2〜3万円（共済組合によって異なる）を超えると、
超えた分が払い戻されます。
民間の健康保険にはない上乗せ制度です。

さらに高額療養費制度もあるので、
実質的な医療費負担はかなり抑えられます。

「入院したら大変なことになる」という
心配は、共済で大部分カバーできます。

💰 死亡保障：団体生命保険という選択肢

死亡保障については、
共済組合の「団体生命保険」があります。

私は月500円台で1,000万円の死亡保障を利用しています。
民間保険で同額の保障を得るには
月3,000〜5,000円かかるところ、
圧倒的にコスパがいい。

📋 民間保険：必要なケース・不要なケース

状況	必要性	理由
独身・扶養家族なし	△ほぼ不要	死亡保障の必要性が低い
子どもあり・住宅ローンあり	◎必要	万一時の収入保障が重要
配偶者が専業（扶養）	○必要	遺族年金だけでは不足の可能性
がん家系・持病あり	○場合による	がん保険は選択肢
老後の医療費が心配	△不要が多い	共済と高額療養費制度で対応可能

✂️ かっちゃんが解約した保険・残した保険

【解約した保険】

• 入院日額型医療保険（月3,500円） ── 共済の一部負担金払戻金で十分と判断
• 終身保険（月8,000円） ── 老後の死亡保障よりNISAでの資産形成が合理的と判断

【残した保険】

• 収入保障保険（月2,200円） ── 子どもが独立するまでの期間限定で死亡時に毎月20万円支給
• がん保険（月1,800円） ── 家系的リスクとがん治療の長期化に対応

結果、月1万5,000円→月4,000円。
年間約13万円の節約になりました。

✅ 見直しの3ステップ

1. 共済の保障内容を確認する
   共済組合のホームページか、総務・人事担当に給付内容一覧を請求する。
2. 今の保険の目的を整理する
   「何のために入っているか」を紙に書き出す。「なんとなく」は見直し候補。
3. 共済でカバーできる分は解約・減額する
   不足分だけを民間で補う形に整理する。

共済という強力な武器がある公務員こそ、
保険の見直しが一番効果的です。
長期で数十万〜百万円以上の差になります。

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著者プロフィール

現役公務員かっちゃんです。地方公務員として25年以上勤務しながら、40代で新NISAをスタート。「難しそう」「怖い」と感じていたお金の話を、公務員目線でわかりやすく解説します。老後資金・NISA・節約・ポイ活など、40代・50代の公務員が気になるテーマを本音でお届けします。