📋 この記事でわかること
✅ 公務員の老後に必要な資産額と年金の実態
✅ 退職金・共済年金を賢く受け取るための準備
✅ 現役公務員かっちゃんが語る老後準備の本音
「退職金があるから老後は安心」——そう思っていませんか？
正直に言います。退職金と年金だけでは、老後資金が足りない可能性が高いです。公務員だからといって油断は禁物。現役公務員として25年以上勤務してきたわたし自身、40代でこの現実と向き合い、真剣に老後対策を始めました。
この記事では、公務員の退職金の平均額・計算方法から、40代・50代が今すぐできる老後資金の作り方まで、公務員目線でわかりやすく解説します。
公務員の退職金は平均いくら？
👮 かっちゃんの一言コラム
私が退職する際の退職金は試算で約2,200万円になる予定です。「これで安心」と思っていたのに、物価上昇と医療費の増加で想定外の出費が続いています。老後の準備は現役のうちに具体的な数字で計画することが大切だと痛感しています。
内閣官房の調査によると、国家公務員（定年退職）の平均退職金は約2,100万円です。地方公務員もほぼ同水準で、定年まで勤め上げると2,000万円前後が目安になります。
| 区分 | 平均退職金額（定年） |
|---|---|
| 国家公務員 | 約2,100万円 |
| 地方公務員 | 約2,000〜2,200万円 |
| 民間企業（大企業） | 約1,800〜2,000万円 |
一見「多い」と感じるかもしれません。でも注意してほしいのは、退職金の水準は年々下がり続けているという事実です。2008年の国家公務員の平均退職金は約2,778万円でしたが、2023年には約2,199万円まで減少。15年間で約600万円も下がっています。
「今後もこの水準が続く保証はない」と思って計画を立てるのが、賢い公務員の老後対策です。
退職金の計算方法をざっくり理解しよう
公務員の退職金（退職手当）は、以下の計算式で算出されます。
退職手当 ＝ 退職日の俸給月額 × 支給率 ＋ 調整額
支給率は、勤続年数と退職理由（定年・自己都合・勧奨退職など）によって大きく変わります。当然、定年退職が最も高い支給率になります。自己都合退職の場合は支給率が大幅に下がるので注意が必要です。
たとえば、勤続35年で定年退職した場合の支給率はおよそ47.709倍。俸給月額が40万円なら、基本部分だけで約1,900万円になります。ここに調整額が加算されます。
自己都合退職は大幅減額に注意
定年前に自己都合で退職すると、支給率が定年の場合の60〜70%程度になることも。「早期退職して自分の時間を作りたい」という方は、退職金の受取額が大きく変わる点を必ず確認してください。
公務員の年金はいくら？退職金と合わせてシミュレーション
公務員（地方公務員・国家公務員）は共済年金から厚生年金に統合され、現在は会社員と同じ「厚生年金」の被保険者です。
勤続35年の公務員が65歳から受け取る年金の目安は、月17〜22万円程度（個人の報酬月額・勤続年数により異なる）。夫婦2人で生活すれば、基礎年金を合わせて月28〜32万円程度になるケースもあります。
| 収入源 | 目安 |
|---|---|
| 退職金（一時金） | 約2,000万円 |
| 年金（月額・65歳〜） | 約17〜22万円/月 |
| 老後の生活費（夫婦） | 約22〜28万円/月 |
退職金＋年金だけでは本当に足りないのか？
ここが本記事の核心です。
老後の生活費として、夫婦2人で月22〜28万円が必要と言われています。ゆとりある生活を目指すなら月30〜36万円。65歳から90歳まで生きるとすると25年間、生活費の合計は約6,600万円〜1億円になります。
年金が月20万円とすると、25年間で受け取れる総額は約6,000万円。退職金2,000万円を加えると合計約8,000万円。一方で必要な生活費が約8,000万〜1億円だとすると、不足額は数百万〜数千万円になる計算です。
さらに、医療費・介護費・住宅リフォームなどの「想定外の出費」も加わります。「退職金があるから大丈夫」と思って何もしないのは危険なのです。
40代から始める！老後資金の作り方3ステップ
では、何をすればいいのか。40代の公務員が実践できる、具体的な3ステップを紹介します。
ステップ①：まず退職金の見通しを確認する
自分の退職金がいくらになるか、勤務先の人事担当部署や共済組合に確認しましょう。勤続年数・退職時の俸給月額・退職理由によって大きく変わります。退職金額を把握することが、老後対策の第一歩です。
ステップ②：新NISAで非課税投資を活用する
2024年から始まった新NISAは、公務員でも利用できます（副業禁止とは無関係）。年間360万円まで非課税で投資でき、生涯投資枠は1,800万円。40代から始めても、20年間で着実に資産を増やせます。
公務員に特におすすめの投資先は、全世界株式や米国株式のインデックスファンド。毎月3〜5万円の積立投資なら、20年後には1,000〜1,500万円規模になる試算もあります（投資は元本割れリスクあり）。
ステップ③：iDeCoで節税しながら老後資金を積み立てる
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛け金が全額所得控除になる節税制度です。公務員の掛け金上限は2024年12月から月2万円に引き上げられました（従来は月1万2,000円）。
年収600万円の公務員が月2万円をiDeCoで積み立てると、年間の所得税・住民税が約5〜6万円の節税に。20年間では節税効果だけで100万円超になる計算です。
注意点：公務員は退職金が大きいため、iDeCoを一時金で受け取る際に退職所得控除が重複して税負担が増えるケースがあります。受け取り方は専門家（FP・税理士）に相談するのがベストです。
かっちゃんの体験談：40代で老後不安と向き合った話
わたしが老後の現実に気づいたのは、40代半ばでした。「退職金があるし、年金も出るから大丈夫」と思っていた自分が恥ずかしくなるほど、試算してみると全然足りないことがわかったんです。
そこから新NISAとiDeCoの勉強を始め、毎月コツコツと積み立てを開始しました。難しそうに見えて、始めてみると意外とシンプル。手続きも証券会社のサイトでほぼ完結できます。
「今さら遅い？」と思っているあなた、全然遅くありません。40代からでも、10〜20年の時間があれば十分な資産形成ができます。大事なのは「気づいた今すぐ始める」こと。
まとめ：退職金を過信せず、今から準備を
今回のポイントをまとめます。
- 公務員の退職金は定年で平均約2,000〜2,200万円だが、年々減少傾向
- 年金と退職金を合算しても、老後30年分の生活費には数百万〜数千万円不足する可能性がある
- 40代から新NISAとiDeCoを活用することで、不足分を補える
- iDeCoは節税効果が大きいが、受け取り方には注意が必要
退職金を「あてにしながらも過信しない」——これが40代・50代の公務員が取るべきスタンスです。今日から少しずつ、老後の準備を始めていきましょう。
新NISAの始め方については、こちらの記事もあわせてどうぞ。
🎯 今日からできる行動まとめ
✅ 年金見込み額をねんきんネットで今すぐ確認する
✅ 退職金の受け取り方（一時金vs年金）を事前に検討する
✅ 老後の月々の生活費を試算して不足額を把握する
現役公務員かっちゃんです。地方公務員として25年以上勤務しながら、40代で新NISAをスタート。「難しそう」「怖い」と感じていたお金の話を、公務員目線でわかりやすく解説します。老後資金・NISA・節約・ポイ活など、40代・50代の公務員が気になるテーマを本音でお届けします。
