共済貯金とNISAどちらが得？現役公務員が本音で比較してみた【2026年版】

共済貯金とNISA、結局どちらを優先すべきか？

「共済貯金、金利がいいから入ってる」

「でも、最近まわりがNISA、NISAって言うんだよな…」

現役公務員のかっちゃんです。同じ悩みを、私も感じていました。共済貯金はたしかに、メガバンクの普通預金よりはるかに金利が高い。でも、新NISAは運用益がまるごと非課税になる制度。「どっちが得なんだろう？」は、公務員なら誰もが一度は突き当たる壁です。

この記事では、25年働く現役公務員の立場から、共済貯金と新NISAの本音の比較と、結局どちらを優先すべきかの結論まで、具体的な数字で整理します。

まず知ってほしい「共済貯金のリアル」

共済貯金は、公務員の共済組合が運営している「福祉事業」のひとつです。給与天引きで積み立て、自由に引き出せる。元本保証。銀行預金より金利がいい——これが公務員の間での定番イメージです。

金利は銀行より圧倒的に高い

共済組合によって利率は異なりますが、現在の大まかな目安は年1％前後です。組合によってはこれ以上の利率を提示しているところもあります。

一方、メガバンクの普通預金はおおむね年0.02％前後（2026年時点・銀行により変動）。単純計算で、共済貯金は普通預金の数十倍の金利です。100万円を1年預けた場合を比べると、普通預金の利息は200円程度。共済貯金なら1万円前後になる計算です。同じお金を1年預けて、この差は大きい。

ただし、3つの注意点がある

魅力的に見える共済貯金ですが、知っておきたい注意点が3つあります。

1. 利息には20.315％の税金がかかる：利息は自動的に源泉徴収されます。年1％の利率でも、手取りは約0.8％になる感覚です。
2. インフレに弱い：物価上昇率が利率を超えると、実質的にお金の価値が目減りします。日本のインフレ率が2％台で推移すると、年1％の貯金は実質マイナスになりかねません。
3. 運用による「増やす力」はない：貯金は元本保証の裏返しで、お金が大きく増える仕組みはありません。コツコツ貯める以上の成長は期待できない制度です。

この3点は、共済貯金の「銀行より高金利」の裏に隠れている、地味だけれど大事な事実です。

新NISAを公務員目線で見たメリット・デメリット

次に、新NISAです。2024年1月から始まった制度で、正式には「少額投資非課税制度」と呼ばれています。

新NISAの基本情報

項目	新NISA
年間投資枠	つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝最大360万円
生涯投資枠	1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円）
保有期間	無期限
運用益の税金	非課税（売却益・配当金すべて）
売却後	翌年以降に投資枠が復活（簿価ベース）

公務員から見た「最大のメリット」

通常、株式や投資信託で利益が出ると20.315％の税金がかかります。100万円の利益が出ても、手元に残るのは約80万円です。

新NISAなら、この20.315％がまるごとゼロ。100万円の利益がそのまま手元に残ります。給与収入がメインの公務員にとって、これは非常に大きなメリットです。

公務員から見た「デメリット・注意点」

• 元本保証ではない：投資信託や株式を買う以上、価格は日々変動します。一時的にマイナスになる月もあります。
• 短期で使うお金には向かない：数年後に使う予定のお金は、相場の下落時に引き出すと損失が確定する可能性があります。
• 商品選びの知識が少し要る：対象商品は数千本あり、何を買うかで結果が変わります。

特に元本保証がない点は、共済貯金に慣れた公務員には心理的なハードルになります。「安定」が体に染み込んでいる私たちは、ここで一歩を踏み出せない人が多い。

共済貯金 vs 新NISA 徹底比較表

2つを同じ土俵で並べると、役割の違いがはっきり見えてきます。

比較項目	共済貯金	新NISA
元本保証	◎ あり	× なし
金利・リターン	年1％前後（目安）	平均3〜7％（長期運用・相場次第）
税金	利息に20.315％課税	運用益は全額非課税
インフレ耐性	弱い	強い傾向（株式は長期で物価に追従）
引き出し	自由	自由（ただし相場の悪い時期は損失リスク）
向いているお金	短期で使う予定のお金	10年以上使わないお金
手続きの手間	職場で完結	証券口座の開設が必要

見比べると、「どちらが得か」ではなく、「どの役割を持たせるか」が本質だと分かります。

結論：「生活防衛資金は共済貯金、長期資産はNISA」が最適解

25年働いてきた現役公務員として、素直な結論を書きます。

「共済貯金か、NISAか」の二択ではなく、「共済貯金もNISAも両方使う」が正解です。ただし、お金の色を分けて管理します。

共済貯金に入れるべきお金

• 生活防衛資金（生活費の6ヶ月〜1年分）
• 5年以内に使う予定のお金（車の買い替え、教育費の一部など）
• 絶対に減らしたくないお金

このゾーンは、元本保証と金利1％のバランスが最適。メガバンクの普通預金に置いておくのは、もったいないです。

新NISAに入れるべきお金

• 10〜15年以上使わないお金（老後資金の一部）
• 毎月の給料から余裕で積み立てできる額（無理のない範囲）
• 将来に向けて育てたいお金

運用益非課税という制度優遇は、時間を味方につけるほど差が大きくなる性質があります。使うのが先であればあるほど、NISAの非課税メリットが効いてきます。

公務員が「両方使い」で最適化する3ステップ

ステップ1：生活防衛資金を共済貯金で確保する

まず、生活費6ヶ月〜1年分を目標に共済貯金を積み上げます。月の生活費が25万円なら、150万〜300万円が目安です。

給与天引きなので、いちど設定すれば自動で貯まります。共済貯金は普通預金より金利がいいので、この目的地として最適です。

ステップ2：生活防衛資金が整ったら新NISAを開始する

守りが固まったら、攻めに移ります。新NISAの口座は、以下のような流れで開設します。

1. ネット証券（SBI証券・楽天証券など）を選ぶ
2. スマホまたはPCで口座開設を申し込み
3. マイナンバーカードなどで本人確認
4. 開設通知が届く（1〜2週間目安）
5. つみたて投資枠で毎月定額を設定

毎月いくらから始めるかは、手取りの10〜15％が無理のない目安です。たとえば月収30万円なら、月3万〜5万円の積立から。最初は少額で、慣れてから増やしていけば問題ありません。

ステップ3：配分のリバランスを年1回チェック

年末など節目のタイミングで、共済貯金とNISAの残高を見ます。

• 生活防衛資金が減っていないか
• NISAの積立額は今の給料に合っているか
• ライフイベント（住宅購入・教育費）の準備は足りているか

年1回でいいので、配分を見直します。頻繁にさわる必要はありません。

よくある質問（公務員の本音）

Q. 共済貯金を崩してNISAに全部移すのはアリ？

全部移すのはおすすめしません。NISAは短期で使うお金に向かない一方、生活には必ず「使う予定のお金」があります。共済貯金を完全にゼロにすると、突然の出費で運用中の資産を売る羽目になります。

Q. NISAで損をしたら、公務員として問題になる？

新NISAは一般の個人投資と同じ枠組みです。公務員であっても、NISAでの投資が問題になることはありません。ただし、職務専念義務があるため、勤務中の頻繁な売買は避けるのが賢明です。

Q. 共済貯金とiDeCoはどちらを優先？

生活防衛資金が整っていないなら共済貯金、整っているならiDeCoやNISAという優先順位が基本です。iDeCoは節税メリットが大きい一方、60歳まで引き出せないので、生活防衛資金とは役割が違います。

まとめ：守りと攻めの両輪を回す

共済貯金と新NISAは、対立する選択肢ではありません。「守るお金」と「育てるお金」で役割を分け、両方を使いこなすのが、公務員にとって最強の戦略です。

私自身、25年の公務員生活で、最初は共済貯金だけに頼っていました。でもインフレと物価上昇を目の当たりにして、「貯めるだけでは増えない」現実を知りました。

今は共済貯金で守りを固めつつ、新NISAで育てる資産を少しずつ増やしています。この「両輪」が、定年後のゆとりある生活を作ると信じています。

守りと攻め、両方を持つ公務員は強い。どちらか1つを選ぶ時代は、もう終わっています。

著者プロフィール

現役公務員かっちゃんです。地方公務員として25年以上勤務しながら、40代で新NISAをスタート。「難しそう」「怖い」と感じていたお金の話を、公務員目線でわかりやすく解説します。老後資金・NISA・節約・ポイ活など、40代・50代の公務員が気になるテーマを本音でお届けします。