公務員の副業完全ガイド｜バレない方法と許可される副業一覧【2026年版】

「公務員は副業禁止」——そう思い込んでいませんか？実はすべての副業が禁止されているわけではありません。正しく理解すれば、公務員でも合法的に副収入を得ることができます。

この記事では、公務員の副業規定を正確に整理し、許可される副業・グレーゾーン・絶対NGな副業を具体的に解説します。

公務員の副業禁止規定とは

国家公務員法・地方公務員法には、副業に関する3つの制限があります。

規定	内容	根拠法
営利企業への従事制限	民間企業への就職・役員就任は原則禁止	国公法第103条
兼業制限	任命権者の許可なく報酬を得る兼業は禁止	国公法第104条
信用失墜行為の禁止	公務員としての信用を損なう行為は禁止	国公法第99条

ポイントは「任命権者の許可があれば兼業できる」という点です。つまり、申請して許可を得れば副業は可能です。

許可なしでもOKな副業

以下は原則として許可不要で行える活動です。

副業の種類	具体例	注意点
資産運用	株式・投資信託・不動産投資	職務に関連する銘柄は要注意
不動産賃貸	マンション・アパート経営（5棟10室未満）	規模が大きくなると許可が必要
執筆・講演	書籍出版・有料セミナー（許可申請が望ましい）	職務内容に関連する場合は要申請
農業・家業	家族の農業を手伝う・家業の一部を担う	報酬を受け取る場合は申請を

許可を得れば可能な副業

任命権者（所属機関の長）に申請して許可を得た場合、以下の副業が可能です。

• 地域活動・NPO活動：地域おこし協力や非営利団体の活動
• 兼業農業：規模が一定以上の農業経営
• 学校・塾での講師：教育機関での非常勤講師
• 地方公務員特例：自治体によって認められた地域貢献型副業

近年、人手不足対策として「地域貢献型副業」を積極的に認める自治体が増えています。自分の自治体の規定を確認してみましょう。

絶対NGな副業

NG副業	理由
民間企業への就職・アルバイト	営利企業従事制限に抵触
FX・仮想通貨の短期売買（専業レベル）	投機的行為で信用失墜のリスク
職務上知り得た情報を使ったビジネス	守秘義務・信用失墜行為に該当
風俗・水商売関連	公務員の品位に反するとして禁止
上司・同僚に内緒の有償活動	発覚した場合、懲戒処分のリスク

副業がバレるケースと原因

「バレない副業」を探している方も多いと思いますが、バレる主な原因は以下の3パターンです。

1. 住民税の特別徴収通知：副業収入があると住民税額が増え、経理部門が気づく可能性がある。確定申告時に「普通徴収」を選択することで軽減できる
2. SNS・ブログでの身元特定：顔出し・職場名・職種を書いていると特定されやすい
3. 同僚・知人からの密告：知人への宣伝・口コミが意図せず上司に届くケース

最も確実な対策は「正規の手続きで許可を得て副業する」ことです。隠して行う副業は、発覚した場合に懲戒処分・減給・最悪の場合は免職になるリスクがあります。

公務員におすすめの合法副業5選

副業	月収目安	難易度	許可の要否
インデックス投資（NISA）	運用益（長期）	★☆☆	不要
不動産投資（小規模）	3〜10万円	★★★	不要（小規模）
ブログ・アフィリエイト	1〜20万円	★★☆	要確認
電子書籍・情報コンテンツ販売	1〜5万円	★★☆	要確認
地域貢献型副業（許可制）	1〜5万円	★☆☆	必要（申請で可）

まとめ

• 公務員の副業はすべて禁止ではなく、許可制・条件付きで可能
• 資産運用（株・不動産小規模）は原則許可不要で取り組める
• 隠れて副業するより正規の申請をして堂々とやるのが最善
• 副業収入の住民税は「普通徴収」にすることでバレにくくなる

まずは自分の職場の服務規程を確認し、副業の可能性を探ってみましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。副業の可否は所属機関の規定によって異なりますので、必ず確認のうえ行動してください。

著者プロフィール

現役公務員かっちゃんです。地方公務員として25年以上勤務しながら、40代で新NISAをスタート。「難しそう」「怖い」と感じていたお金の話を、公務員目線でわかりやすく解説します。老後資金・NISA・節約・ポイ活など、40代・50代の公務員が気になるテーマを本音でお届けします。