公務員でもできる！AI副業6選【副業禁止でもOKな稼ぎ方を現役公務員が解説】

「AIで副業できるって聞いたけど、公務員でも大丈夫？」

そんな疑問、わかります。副業禁止の壁があって、なかなか一歩を踏み出せない——わたしも40代になってから、同じことで悩みました。

結論から言うと、公務員でもAIを活用した副業はできます。ただし「何でもOK」ではなく、ルールをきちんと理解した上で取り組む必要があります。この記事では、現役公務員のわたしが実際に調べて試した内容をもとに、公務員がAI副業をするときのポイントと具体的な方法6選をわかりやすく解説します。

まず確認！公務員の「副業禁止」とAIの関係

公務員（国家・地方）は、地方公務員法第38条・国家公務員法第103条により、営利企業の経営や報酬を伴う兼業が原則禁止されています。

ただし、これは「絶対NG」ではなく「許可制」です。職場に申請して許可が出れば、条件付きで認められます。また、次の3つの条件を満たせば許可不要のケースも多いです。

• 勤務時間外に行う
• 職務に支障をきたさない
• 公務の信用を傷つけない

AI副業の多くは「自営的な創作・情報発信」の範囲に入るため、条件次第では許可不要のケースもあります。とはいえ、自己判断は禁物。必ず所属の規則を確認し、必要な場合は上司や人事に相談してください。

かっちゃんメモ：「副業禁止だから何もできない」と思い込んでいる公務員は多いですが、実際には「小規模の自営的活動」は認められているケースがほとんどです。まず規則を読んでみましょう。

公務員でもできるAI副業6選

① AIライティング × ブログ・アフィリエイト

ChatGPTやClaudeなどのAIを活用して、ブログ記事を書きアフィリエイト収入を得るのは、公務員に最も取り組みやすいAI副業です。

アフィリエイト収入は「自営的な創作活動」に位置づけられ、年間20万円以下であれば確定申告不要（住民税申告は必要な場合あり）。規模が小さければ許可不要のケースも多いです。

ポイント	内容
使うAIツール	ChatGPT、Claude、Gemini など
月収目安	3,000円〜月5万円以上（継続次第）
初期費用	ほぼゼロ〜月2,000円程度（サーバー代）
公務員OK度	◎ 小規模なら許可不要なことが多い

AIを使えば記事の構成案や下書きを短時間で作れます。ただしAIが生成した内容をそのままコピペするのは禁物。公務の信頼を損なうリスクや著作権の問題があります。自分の言葉に書き直し、経験や専門知識を加えることが重要です。

② AI画像生成 × デザイン・素材販売

Midjourney・Stable Diffusion・Adobe Fireflyなどのツールで画像やイラストを生成し、ストック素材として販売する方法です。PIXTAやAdobe Stockなどのサイトに登録して販売できます。

一度作った画像が継続的に売れる「ストック収益」が魅力。顔出し不要・匿名OKで取り組めるので、公務員にとってリスクが低いのが特長です。

ポイント	内容
使うAIツール	Midjourney、Adobe Firefly、DALL-E など
月収目安	数百円〜月3万円（登録点数による）
初期費用	月1,000〜3,000円程度
公務員OK度	◎ 創作活動として認められやすい

③ AI動画生成 × YouTubeチャンネル

HeyGenやRunwayなどのAIツールを使えば、顔出しなしでプロ品質の動画が作れます。AIアバターが喋る「顔出しなしYouTube」は、身バレリスクが低く公務員に人気急上昇中です。

お金の知識・節約術・公務員向け情報など、自分の専門分野の動画を投稿することで、広告収益やアフィリエイト収益が得られます。ただし、収益化（YouTube Partner Program）には一定の規模が必要で、許可申請が必要になる場合があります。

ポイント	内容
使うAIツール	HeyGen、Runway、Descript など
月収目安	〜月10万円以上（チャンネル規模次第）
初期費用	月3,000〜1万円程度
公務員OK度	△〜○ 規模・内容次第で許可申請が必要な場合も

④ AI文字起こし・翻訳

④ AI文字起こし・翻訳の受託

WhisperやNotion AIなどを使った音声・動画の文字起こし、DeepLを活用した英語翻訳は、スキルがなくても取り組める案件です。クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングで仕事を受けられます。

作業内容がシンプルで、AIを補助ツールとして使う「人間 × AI」のスタイルは品質も高く、リピート依頼がもらいやすいです。

ポイント	内容
使うAIツール	Whisper、Notion AI、DeepL など
月収目安	月1万〜5万円
初期費用	ほぼゼロ
公務員OK度	○ 小規模ならOKなことが多い

⑤ AIプロンプト販売・教材作成

ChatGPTなどを上手に使うための「プロンプト（命令文）」を商品として販売したり、AI活用の入門教材をnoteやBrainで販売する方法です。

「公務員向けChatGPT活用術」「AIで節約計画を立てる方法」など、自分の職業・経験を活かしたニッチなテーマが差別化のカギ。1,000〜5,000円の教材を月10本売れば月5万円の収入になります。

ポイント	内容
使うAIツール	ChatGPT、Claude、Midjourney など
月収目安	月1万〜10万円（コンテンツの質次第）
初期費用	ほぼゼロ〜月3,000円
公務員OK度	△〜○ 規模・内容次第、要確認

⑥ AIを使ったSNS運用代行

中小企業や個人事業主のSNS（X・Instagram・Facebook）の投稿文をAIで作成し代行する仕事です。ChatGPTで投稿案を自動生成し、クライアントに提案するスタイルが主流になっています。

月額2〜5万円の定額契約が多く、安定収入が見込めます。ただし継続的な報酬を受け取る「委託契約」は、許可申請が必要になる可能性があります。必ず事前に職場へ相談を。

ポイント	内容
使うAIツール	ChatGPT、Claude、Buffer など
月収目安	月2万〜15万円
初期費用	ほぼゼロ
公務員OK度	△ 継続報酬の場合は許可申請が必要な場合あり

公務員がAI副業を始める前に必ず確認すること3つ

① 所属機関の規則を必ず読む

国家公務員法・地方公務員法だけでなく、各省庁・自治体独自の内規があります。「上司に聞きづらい」気持ちはわかりますが、後でバレて懲戒処分になるほうがずっとダメージが大きい。まず規則を読み、不明な点は人事担当に匿名で相談する方法もあります。

② 公務の信用を傷つける内容はNG

AIが生成したコンテンツであっても、公務員としての信用を損なう内容（誹謗中傷・過激な政治的発言・機密情報の漏洩など）は厳禁です。匿名でやっていても、文体や内容から特定されるケースがあります。

③ 住民税の「普通徴収」に切り替える

副業収入が年間20万円を超えると確定申告が必要です。その際、住民税の納付方法を「普通徴収（自分で払う）」に設定しないと、職場へ副業収入が知られてしまいます。確定申告書に記載欄があるので、必ず設定しましょう。

かっちゃんが実際に取り組んでいるAI副業

わたしが実際にやっているのは主に①AIライティング×ブログ（このブログです！）と②AI画像生成での素材販売の2つです。

ブログはAIで記事の構成と下書きを作り、そこに自分の公務員経験・実感・具体的な数字を加えて仕上げています。AIだけでは書けない「現場の温度感」を加えることが、読者に響く記事になると実感しています。

最初の1〜3か月は収入ゼロが当たり前。でも、半年・1年と続けると少しずつ検索からのアクセスが増え、収入も安定してきます。「すぐ稼げる」を期待するとつらくなるので、まずは半年間、月1〜2記事を書き続けることを目標にするのがおすすめです。

まとめ：AI副業は公務員の「新しい武器」になる

今回のポイントをまとめます。

• 公務員の副業は禁止ではなく「許可制」。条件次第でAI副業はできる
• おすすめのAI副業：ブログ・画像販売・AI動画・文字起こし・プロンプト販売・SNS代行
• 始める前に職場の規則を必ず確認すること
• 住民税は普通徴収に設定して身バレ対策を
• 短期で稼ごうとせず、半年〜1年のスパンで継続することが成功の鍵

AIの進化により、公務員でも「自分の専門知識＋AI」で収益を生み出しやすくなっています。副業禁止の壁を正しく理解して、賢くAIを活用していきましょう。

老後資金や節約についても、あわせて読んでみてください。

著者プロフィール

現役公務員かっちゃんです。地方公務員として25年以上勤務しながら、40代で新NISAをスタート。「難しそう」「怖い」と感じていたお金の話を、公務員目線でわかりやすく解説します。老後資金・NISA・節約・ポイ活など、40代・50代の公務員が気になるテーマを本音でお届けします。